にかほ市IT・ソフトウェア関連企業立地促進補助金
IT・ソフトウェア関連企業立地促進補助金の概要
1.対象業種
1.ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
各種ソフトウェアの作成および、作成に関して調査、分析、助言を行うコンサルティング業、サービス業
日本産業分類>大分類G「情報通信業」>中分類「39情報サービス業」
2.インターネット付随サービス業
インターネットを通じて、通信および情報サービス行に関する事業
日本産業分類>大分類G「情報通信業」>中分類「40インターネット付随サービス業」
3.データセンター
通信回線およびコンピューター等の情報技術を用いて顧客の提供データを集約的に管理し、付加的な価値を提供するデータセンター
日本産業分類>大分類G「情報通信業」>中分類「37通信業」「39情報サービス業」
4.製造業等に係る設計開発関連業
自動車・航空機関連産業を始めとした製造業または情報通信業に係る設計開発業
日本産業分類>大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」>中分類「71学術・開発研究機関」「74技術サービス業」または「999分類不能の産業」のうち3D-CAD(コンピュータを用いた3次元設計)や、CAF(コンピュータを用いた強度等の解析や機能、性能等のシミュレーション)等の情報サービス業の供するサービスを使用するもの」
5.デジタルコンテンツ関連業
映画・ビデオ等のデジタルコンテンツを制作する事業
日本産業分類>
大分類G「情報通信業」>中分類「41映像・音声・文字情報制作業(4122ラジオ番組制作業、413新聞業を除く)」
大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」>「726デザイン業」「73広告業」「746写真業のうちデジタル技術を用いて製品を製造するもの」
2.条件
「1.対象業種」のうち次の要件をすべて満たしていること
- 新設を行うこと
- 新設日において正規雇用従業員数が3人以上 または、新設日から1年以内に3人以上の見込みがある
- 市税の滞納がないこと
- 法人格を有すること
3.支援内容等
詳しい内容は、要綱をご覧ください。
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正規雇用1人につき……30万円 ・公共職業安定所、またはこれに準ずる機関を通して雇用された者。(にかほ市に住所を有する者に限る) |
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事務所取得経費補助 |
対象経費の10%を補助 ・事業の用に供する建物の取得に係る費用(工事費、購入代金、仲介手数料、登記費用等) |
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事務所賃借料の補助 |
対象経費の50%を補助 ・賃貸借契約書に明示された立地に係る事業の用に供する建物およびその敷地の賃借料(共益費《定額で負担するものに限る》を含む) |
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通信費および機械設備リース料の補助 |
対象経費の30%を補助 ・事業に供される機械設備ースおよび通信回線の使用料(電話料金、インターネット接続サービスの利用に係る経費および専用回線使用料で、廻船導入にあたって必要な初期投資費用および資産となるものを除く)。 |
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機械設備購入費の補助 |
対象経費の10%を補助 ・償却資産台帳に記載される機械設備、備品の購入費。 |
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案内チラシ
にかほ市IT・ソフトウェア関連企業立地促進補助金交付要綱
申請、その他詳細については、下記連絡先にお問い合わせください。
にかほ市役所 商工観光部 商工政策課
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1
にかほ市役所象潟庁舎
電話:0184-43-7600 Fax:0184-43-3239